第27回日本産業精神保健学会(The 27th Annual Conference of Japanese Society for Occupational Mental Health)

COI開示

利益相反(COI)の開示について

すべてのセッションにおいて、発表者は、発表内容が利益相反に該当するか、共同演者を含む発表者一人ひとりの利益相反状態の有無を下記「利益相反の判断の目安」を参考にして判断してください。
誰も該当しない場合には「無」、一人でも該当する場合には「有」として、発表時に利益相反状態の開示をお願いいたします。

利益相反の判断の目安

発表研究に用いた薬剤・測定機器・器具・質問票・ソフト・システムと関連する、または、それらの成果を利用する目的で関与する企業・法人組織・営利を目的とする団体等(以下、当該企業等と略す)と、演題登録日から過去1年以内に以下に該当する関係がある場合、「利益相反に該当する」と判断してください。

  • A)当該企業等の役員、顧問職で報酬額が年間100万円以上
  • B)当該企業等の全株式の5%以上の所有
  • C)当該企業等からの特許権使用料が年間100万円以上
  • D)当該企業等から支払われた日当や講演料の合計50万円以上
  • E)当該企業等から支払われたパンフレットなどの執筆に対する原稿料が合計50万円以上
  • F)当該企業等が提供する委託研究や共同研究の研究費総額が年間200万円以上
  • G)当該企業等が提供する奨学寄付金総額が年間200万円以上
  • H)当該企業等が提供する寄付講座に所属している場合
  • I)その他、当該研究とは無関係な、当該企業等からの旅行や贈答品などの総額が5万円以上

開示方法

様式テンプレートは下記よりダウンロードの上、タイトルスライドの次に挿入して開示してください。

研究倫理について

倫理的な配慮が必要な発表においては、その対応をご記載ください。

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