公開シンポジウム

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視聴可能期間:5月29日9時40分~30日23時59分

「100年ライフを共に生きる、
これからのまちづくり」



 2018年に厚生労働省から、地域包括ケアシステムの深化・推進として、①自立支援・重度化防止に向けた保険者機能の強化等の取組の推進② 医療・介護の連携の推進等③ 地域共生社会の実現に向けた取組の推進等 が提示されました。
 また、厚生労働省は、人生100年時代の到来を見据えながら、給付は高齢者中心、負担は現役世代中心というこれまでの社会保障の構造を見直し、高齢者だけではなく、子供達、子育て世代、さらには現役世代まで、切れ目なく全ての世代を対象とする安心を支えていくため、年金、労働、医療、介護、少子化対策など、全ての世代が公平に支え合う持続可能な全世代型社会保障が必要と提示されています。
 よりよい地域づくりを目指すためには、地域の様々な資源を最大限に活かし、制度・分野ごとの「縦割り」や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が「我が事」として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて「丸ごと」つながることで、住民一人ひとりの生きがい、地域をともに創っていく事が重要と考えます。



・全世代型社会保障制度の構築*少子化対策、子育て支援(希望出生率1.8)
・社会保障費の安定化*地域の実情に応じた医療・介護サービスの提供体制の取り組み
・「我が事、丸ごと」地域共生社会の構築*障害者、高齢者の地域参画推進に関する施策(就労・役割)
・子供から高齢者に至る生涯を通じた健康づくり・予防対策*ICT・ビッグデータ活用等によるデータヘルスの推進


そこで、本研修大会では、国や自治体が考えるこれからのまちづくりについて、それぞれの立場からご発言して頂き、地域住民を含めた、行政の方々や地域包括支援センターの方々、リハ専門職を含む多くの専門職で、共に考え構築に向けた取り組みの場になる企画を考えました。

【シンポジスト】
1.国の立場から
「暮らしに身近な社会保障制度改革とまちづくり」
厚生労働省健康局総務課課長補佐 羽野嘉朗 氏
2.大分県から
「大分県における“我が事、丸ごと”まちづくり」
大分県副知事 黒田秀郎 氏
3.「新たな日常にも対応したデータヘルスの集中改革プランとまちづくりへの影響因子」
参議院厚生労働委員長 小川克巳 氏